来年4月1日からは「消費税8％」、2015年10月1日には「10％」と段階的に税率が引き上げられる事が決定した中、旭化成ホームズ株式会社では、今年の1月に実施した「意識調査」に続き、「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」を実施しました。

「アベノミクス」は消費税増税前にどの様な消費意欲を与えているのでしょうか…。

消費税増税により、最も影響を受けるであろう「家計」について、「見直しが必要だと思う項目」について聞いてみると、前回は1位「外食の回数」＝59.9％、2位「食費」＝58.9％、3位「旅行やレジャーの回数」＝51.9％だったのに対して、今回の結果では、1位「公共料金」＝58.0％、2位「食費」＝56.7％、3位「外食の回数」＝55.1％となりました。

前回よりも「外食」や「旅行・レジャー」など、遊興費に対する見直し意識が緩和されている様子がうかがえます。また、男女別で比較してみると、女性の方がより「外食」「旅行やレジャー」に対しての見直し意識が緩和されている傾向が確認できました。

さらに、今回の消費税増税により「夫の毎月のお小遣い額」を変えるべきかどうかを聞いたところ、「現状維持」が最多で71.9％（前回＝65.8％）、「下げるべき」が大幅に減少し、「上げるべき」と回答した方は前回4.0％→今回8.9％と増加している事も分かりました。
 

アベノミクスによる景気回復への期待が、夫の小遣い額にもプラス材料となった可能性があるようです。

また、消費税増税前の新築住宅需要について調査をすると、3年以内の「新築住宅」購入意向者が前回30.3％に対して、今回は52.3％と過半数を超え、大幅に増加している事が分かりました。

現行の消費税率5％で購入する為には、新税率の施行日よりも6ヶ月間前倒しとなる、2013年9月30日までに請負契約完了が必要となるという背景もあり、「新築住宅」購入に対する意識が高くなっていると思われます。

さらに、「新築住宅」の希望形態を聞くと、「一戸建て」派が71.0％（前回66.9％）、「新築分譲マンション」派が24.3％（前回29.1％）となりました。

調査結果により、アベノミクス効果による景気回復が、消費意欲への後押しにはなっている様子がうかがえました。

私たちは消費税増税前に予想される影響をしっかり把握し、できる準備は今からしっかり行う事が大切であり、今こそ家計を見直すチャンスなのかもしれません。

※旭化成ホームズが解説した「消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト」も参考に！！

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■消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト：
http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/index.html

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