消費増税から1ヶ月が経った。増税前の駆け込み需要はさかんに報道がされてきた。
人生の中で、一番大きな買い物といえる住宅にも駆け込み需要があったほどだという。住宅の消費税は引き渡し時にかかわらず、2013年9月30日までに契約締結がなされれば、消費税5%が適応されたために、それを機に購入した人も多かったようだ。
増税後の住宅ローンの状況について、「野比家の借金 人生に失敗しないお金の考え方(光文社新書)」などを著書に持つ経済評論家の坂口孝則さんはこのように考察している。
◆増税後もアベノミクス・東京五輪で活性化? 専門家の別れる意見
3%から5%へ消費税が引き上げられた1997年4月の増税時は、1996年9〜11月をピークに駆け込み需要の反動が起きた。今回の増税に関して、専門家の間では、大きく分けて2つの見方がある。
ひとつは、アベノミクスによる景気の浮揚や2020年の東京オリンピック開催までは緩やかな上昇基調が続き、それと連動して、住宅市場も活性化されるというもの。
また、もうひとつは、夏前までは住宅市場が落ち込むだろうという見方。
もともと新住宅の着工数は減少傾向にあり、さらに、所得の伸びよりも物価上昇が上回り、それが消費者心理に買い控えを植え付ける、としている。
これらを総合して、坂口さんは住宅市場の先行きは楽観視を許さない状況だと考えているという。
◆住宅ローンを組むなら増税後が正解だった?住宅購入時に知っておくべき減税制度
行政も何もしていないわけではなく、増税に併せて「住宅ローン減税制度」の拡充が行われている。これまでは最大で2000万円の住宅に対して、10年間200万円分の住宅ローン減税があったのだが、2017年12月末までは、最大で4000万円の住宅に対して、10年間400万円の減税が適用されるようになった。
この制度は専有面積50平方メートル以上、控除を受ける初年度は確定申告が必要となるなど、いくつかハードルがあるものの、これから住宅を購入する人ならまず知っておくべき制度といえるだろう。
財務省 住宅ローン減税制度の概要
◆先行き不透明な時代に最適な住宅ローンとの付き合い方とは
住宅購入で背負うリスクは、金利変動と所得増減のリスク。
住宅ローンを組む時に、変動金利ローンや5年または10年の固定金利ローンなどがあり、未来の金利状況をみて選ぶ必要があるのだが、完全な予想は難しい。
借り手の返済能力もずっと同じとは限らない。こちらも今後の景気動向に影響され、他にも人口縮小による地価下落リスクがある。
先行き不透明な時代の中で坂口さんが考えるリスクを最小限化するローン返済のプランは、無理なく返済できるローンを組み、可能であれば前倒しで繰り上げ返済をして支払総額を小さく抑えることだという。
住宅ローンで有名なものに「フラット35」があるが、こちらは繰り上げ返済を行う場合100万円単位資金が必要となる。一方で、ソニー銀行の住宅ローンのように1万円単位での繰り上げ返済ができる住宅ローンもある。
また、ソニー銀行では、借入時の諸費用の中で数十万という最も大きな金額が生じてしまう保証料についてもゼロ円の住宅ローンが発売されているほか、その人にあった返済計画をアドバイスしてくれる「住宅ローンプラザ」もあるとのことで、住宅購入や住宅ローンの借り換えを検討している人にはお勧めの銀行のひとつだ。
ソニー銀行 住宅ローンプラザ