総合人材サービス会社のランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2014年12月15日第4半期の結果の中から、日本に関わる事項を抜粋し発表した。
2015年の景況に焦点を当てた今回の調査では、日本の働き手の7割が来年の国内の景気回復について、悲観的であると回答した。また、昇給への期待については、2012年の同時期から下がり続けていることが明らかになった。
調査方法： オンライン
調査対象： 18-65歳以上の週24時間以上の勤務をする労働者
調査期間： 2014年10月23日〜11月5日
■2015年の景気好転への期待は、昨年の同時期より約10ポイント減で30.6%
アベノミクスが世の中を賑わせていた昨年の調査では、前年を大きく上回る39.5%の働き手が翌年の景気好転に期待を持った結果に対して、今年は一転して期待が下がり、30.6%に留まった。世代間では特に、45歳以上で期待感が低く25%を下回った。
■2015年に給与増が期待できると回答したのは、わずか20.7%
2012年の政権交代以降、3年連続で減少に
また、来年の給与増への期待について、日本の働き手の20.7%が「そう思わない」と回答。これは、2012年同時期から、3年の間に半数の値まで減少した結果となった。
今回の調査結果を受け、ランスタッド株式会社 取締役兼首都圏本部長の猿谷哲氏は、以下のようにコメントした。
「経営者層を対象としたあるアンケートでは、国内景気は来年以降徐々に改善されていく、という結果でしたが、それはワークモニター調査が対象とする18〜65歳の労働者の意識とは大きく異なっています。経営者層は景気の回復を感じ始めてはいるものの、社員の給与への還元には至っていないこと、そして働き手にとっては、目に見える昇給はないものの消費税の引き上げなどで可処分所得が目減りしていること、つまりは、まだ一般の働き手にまで景気回復の恩恵が届いていないことが見受けられます。
売り手市場と言われる昨今、新たに優秀な人材を採用することは難しい状況です。今後の景気が回復すれば、さらに困難になることが見込まれることから、今いる優秀な人材に長く活躍してもらうことは長期的に見て企業にとって有効です。そのためにも、景気の好転に伴う社員の待遇改善が人事戦略として必要になってくるのではないかと思われます。」
