クラウド型会計ソフトでシェアNo.1のFintech企業「freee」は1月30日、都内にて「freeeオープンプラットフォーム 2019 winter」を開催。金融機関との連携や新たなプラットフォームサービスが発表された。

“スモールビジネスを、世界の主役に。”をコンセプトとする「freee」。クラウド会計ソフトや人事労務ソフトなど、スモールビジネスをサポートするサービスを多数展開。「クラウド会計ソフト freee」は、サービス開始5年で利用事業所数が100万を突破した。

同社は一般社団法人全国信用金庫協会と、API連携に関する契約を締結。2月4日より全国253の信用金庫とのAPI連携を開始した。全国信用金庫協会の取り次ぎ方式による信用金庫とフィンテック企業とのAPI連携は、今回が初の試みとなる。

API連携以前は、各信用金庫のインターネットバンキングのユーザーIDとパスワードを「会計 freee」上に保存し、利用明細を取り込む必要があったが、今回の連携によってIDとパスワードの保存が不要に。インターネットバンキング利用明細の自動連携が実現した。

 

freeeでは、2016年8月から各金融機関とのAPI連携を進めており、これまで14行とのAPI連携を展開。今回の信用金庫との連携により、合計267社の金融機関とのAPI連携が可能となった。さらに今後は地方銀行などとも組み、2020年までに法人ユーザーカバー率9割を目指すという。

さらにアプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」の開始も発表。業務改善を求めるユーザーと最適なサービスを提供する事業者を繋げるプラットフォームで、ユーザーはAPI連携するアプリケーションの検索から連携・利用開始を簡単に行える。

さらに販売管理や経費精算など、必要な業務カテゴリーごとにアプリケーションの検索が可能。数回のクリックで簡単に利用開始できる仕組みだ。

会見で代表取締役CEO佐々木大輔氏は「これまでの日本のソフトウェア業界はユーザーを自社製品へ囲い込む傾向にあり、他社製品との連携が進展しなかった。今後はスモールビジネスの効率化に向けて、さらにオープンなプラットフォームを目指したい」と強調。同社の今後の施策にも注目が集まりそうだ。