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10月1日に消費税が増税されたことで、消費者だけでなく、事業者の間にも混乱が広がっている。今回の増税では、日本の消費税史上初となる「軽減税率」や「キャッシュレス・消費者還元事業」の導入が混乱に拍車をかけているのだ。

新たに導入される軽減税率の複雑さによって、特に大きな影響を受けているのが中小企業や小売店だ。限られた人員で多くの業務をまわしている状態である場合、複雑な税制に適応するための仕組みを整えるのは容易なことではない。

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今回の増税では、テイクアウトとイートインとで異なる税率を加味した価格設定や、従業員への周知徹底、キャッシュレス決済の導入など、対応すべき事項が多い。

みりん風調味料とみりん、冬至の入浴に使う柚子と食用の柚子、出前と屋台……など、悩ましい項目はあげればキリがない。

freeeが事業者向け「軽減税率対策セミナー」を開催!参加者の反応は?

消費税増税を控えた9月下旬、クラウド会計でトップシェアを誇るfreee株式会社で行われた事業者向けの軽減税率対策のセミナーでは、小売店やEC事業者、中小企業の従業員などが参加した。

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freee株式会社が提供するクラウド会計ソフト 『freee』は、経理・簿記の知識がなくても簡単に使える、個人事業主や中小企業のための会計ソフト。

登壇したプロダクトマーケティングマネージャーの平山公規氏によれば、「レジと会計の連携」という点は、消費税増税に際した大きな課題となるという。

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同社の広報担当者によれば、中小企業から軽減税率に関する問い合わせが急増しており、事業者の会計処理の人的負担、コスト負担を軽減するための機能の構築に努めてきたという。
セミナーでは、請求書の発行や経費精算において誤った税率で帳簿付けされるのを防ぐための注意点や、クラウド連携したタブレット型のレジと『freee』を同期して売り上げを自動計上する方法などの説明が行われた。

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「消費税増税後のことを考えると不安しかない」と語る参加者は熱心に質問し、メモをとっていた。

10月1日、ツイッター上では「軽減税率」や「消費税10」という言葉が世界トレンド入りし、レジ担当者の悲鳴にも似たツイートが多数つぶやかれた。税率の複雑さによる会計処理の混乱やミスは、今後しばらく大きな話題となるだろう。「働き方改革」が大きな話題となるなか、消費税増税によって現場で働く人たちの労働環境を悪化しないことを願いたい。