日本が誇る公共放送「NHK」。

我々国民の受信料を元に運営されており、受信料の推計世帯支払率は81.8パーセント（2019年度末）だという。滞納受信料の強制執行実施以降、支払い率は増加しているようでイメージよりは高かった。しかしそれでも約5人に1人が払っていない計算になる。

一方、お隣韓国の公共放送「KBS」の受信料支払い率は99.9％なのだという。これは国民が真面目だからというわけではなく、支払い方法が日本とは異なるためである。

では支払い率99.9％を可能にした徴収方法とは一体どのようなものであろうか？

韓国では受信料の徴収を韓国電力公社に委託しており、電気料金と併せて自動的に徴収する仕組みになっている。テレビを持っていない人も支払うことになってしまうが、テレビを持っていない人は電力公社にテレビを持っていないことを証明することができれば請求されなくなるそう。

1993年頃の韓国の受信料支払い率は53％程しかなかった。それを改善するために1994年に誕生したのが、電気代と受信料を一緒に徴収するというシステム。

21世紀の日本で導入するのは世論の批判もあり難しそうだが、支払い率100％を目指すならこのくらい思い切りのよい策が必要なのかもしれない。

（written　by　山崎健治）

出典：総務省公共放送の在り方に関する検討分科会事務局「諸外国の公共放送の受信料制度の状況」