2018年6月に法律が改正され2022年の4月1日より成年年齢が18歳に引き下げることとなっているのをご存じだろうか。
同日時点で18歳、19歳に達している人は、その日から新成年となる。
しかし成年年齢が引き下げられたからと言ってお酒やタバコはこれまでと変わらず20歳からのため注意が必要である。
ではいったい何が変わるのか。今回の成年年齢引き下げで、18歳以上の成年は、一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなることにある、
この2点が大きく変わるポイントである。どういうことか掘り下げていきたい。

●引き下げの背景
そもそも日本の成年年齢が定められたのは明治9年。以来、20歳以上が成年とされてきた。しかし2015年に選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられ、国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められ、市民生活においても18歳以上を大人として扱うのが適当との議論がされてきた経緯がある。また、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であることから、民法を改正し成年年齢の引き下げに至った。
ちなみに、18歳を成年年齢としているのは、アメリカをはじめ、イギリス、イタリア、オーストラリア、ドイツ、ロシア、中国、インドなど(州や地域によって異なる場合もある)。多くの国が18歳を成年年齢としているのが実態である。

●どう変わる?
成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の人は親の同意を得なくても様々な契約ができるようになる。たとえば、携帯電話の購入、不動産の契約、クレジットカードをつくる(支払い能力によって作成できないこともある)、ローンを組むことが出来るようになる。それ以外だと10年用パスポートの取得も可能になるのも大きい。18歳・19歳はこれまで、未成年者として束縛されつつも法律上で守られてきたが、2022年(令和4年)4月1日以降は何事も自分の意思で決められる一方で、自分で結んだ契約の内容に責任が生じることになることも覚えておく必要がある。全国の不動産業者数の約8割が加盟する業界団体の全宅連が、新成年に向けてマンガ形式で賃貸物件を借りることについて学べるサイトを公開しているので紹介したい。



動画では、家賃以外にも資金や礼金、保証金や仲介手数料などが必要になるほか、引っ越し代や生活に必要な家具や家電といった初期費用がかかること。
さらに、食費や水道光熱費といった生活費を含めて資金計画が重要であることを紹介している。確かに家賃以外にも先立つものが多くある。
また、賃貸借契約をしたら賃料を支払う義務があること、エントランスや階段といった共用部分の使用方法や騒音などの禁止行為への善管注意義務、退去時の原状回復義務に至るまで、1人の大人として守るべきこと、知るべきことの要素が詰まっている。

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予期せぬトラブルを未然に防ぐためにも、新成年を迎える本人だけでなく、新成年となる子供がいる方にもぜひ見てもらいたい。